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ダイワハイテックス社による虚偽事実の告知を認めた判決確定のお知らせ

2022.10.28

当社と株式会社ダイワハイテックス(以下「ダイワ社」といいます。)との訴訟について、ダイワ社の行為が不正競争防止法違反だと認めた東京地方裁判所令和4年8月31日判決(以下「本判決」といいます。)が確定しましたので、ご報告いたします。

当社としては、今後も、不正競争行為に対しては毅然とした態度で臨む所存です。

判決の全文については下記URLをご確認ください。
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/482/091482_hanrei.pdf

 

本判決では、 当社はダイワ社の特許権を侵害していないにもかかわらず、ダイワ社が当社が販売する自動梱包ラインそのものが特許権を侵害するように理解される電子メールを第三者に送付した行為は、「虚偽の事実の告知」に当たることが認定されています。

 

裁判所は、これを前提として、不正競争防止法に基づき、ダイワ社に対し、「被告は、第三者に対し、文書、口頭又はインターネットを通じて、原告シプソルが製造、販売する別紙物件目録記載の製品又は別紙物件目録記載の自動梱包ラインが製造する梱包体が特許第6466029号の特許権を侵害する、又は侵害するおそれがあるとの事実を告知し、又は流布してはならない。」との判決を下し、また、損害賠償を支払うことを命じました。
また、本判決につき、ダイワ社は控訴審で争うことをせず、本判決は確定しております。

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